仮想通貨の名称が暗号資産に正式変更、なぜ実施?

仮想通貨の名称が暗号資産に正式変更、なぜ実施?

日本政府は5月21日、金融商品取引法や資金決済法の改正案を衆議院本会議で可決し、仮想通貨の呼称が暗号資産に変更となることが事実上決定しました。

この仮想通貨という名称はバーチャルカレンシーという英語の邦訳から着たもので、国内では依然としてかなり定着した言葉になっていますが、いまさらなぜ通貨を取り外す動きが強まったのでしょうか。

世界的な名称に揃えるのが大義名分

日本政府がこの呼び名を変えることを決意した表面的な理由はG20 などの国際的な会議の席上はクリプトアセットという言い方をして法定通貨と明確に区別していることがあげられています。

日本もこうした世界標準にあわせた呼び名にするというのが呼び名変更の大義名分とされているわけです。

しかし海外のメディアなどではクリプトカレンシーという言葉は現状でも相当流通しており、必ずしもクリプトアセットがマジョリティではないという事実もまたあるのです。

結局のところ中央銀行が制御できないものを通貨として読んで流通させることを止めたいし認めないという国の意思が強く働いた結果がこうした状況なのではないかと思われます。

国内でICOを扱う業者は登録制に

これまで国内ではICOの扱いも明確になっていなかったわけですが、今後はこの手の暗号資産を扱う業者は登録性になることが上記の法律の改正により決定します。

また、ハッキングなどで不正に流出した暗号資産の顧客への弁済とそのための原資の確保も業者が求められることになるようで、国内の取引業者は逆に粛清が進むことも予想されはじめています。

ただ、名前を変えたところで市場を制御する力が発揮されるわけではなく、相変わらず仮想通貨として流通していく部分を止めることはできないように思われます。

FRBもECBも中央銀行は独自に仮想通貨的なものを発行してフィジカルな紙幣の発行をやめることは間違いなく検討しているようでそのときにクリプトカレンシーと発行済み仮想通貨がバッティングしないようにすることを狙っているのではないかとの指摘もではじめています。

名前が今後どうかわろうとネット上で流通し、貨幣として決済できるデジタルアセッツは世界の中心的存在になることは間違いないようで、これにより社会がどう変化していくかを粒さに確認していくことがこの領域の投資にとっては必要不可欠な視点となりそうです。